パパ活と未成年｜18歳未満の利用禁止・年齢確認・法的リスクを確認

パパ活で相手が未成年ではないか、不安に感じていませんか。

結論からいうと、18歳未満とのパパ活は、相手が「高校生ではない」「本人が同意している」「年齢を偽っていた」と主張していても、安全とはいえません。

警察庁は、出会い系サイト規制法における「児童」を18歳未満の者と説明しています。18歳未満の相手に金銭などを対価として性交等を行えば、本人同士の合意があっても児童買春に該当する可能性があります。性的行為がない場合でも、出会い系サイト規制法、都道府県の青少年保護育成条例、児童福祉法などが問題になる可能性があります。

また、「高校生かどうか」と「18歳未満かどうか」は同じ基準ではありません。高校を卒業していても18歳未満であれば、法律上の「児童」に該当し得ます。一方で、18歳以上の高校生についても、サービスの利用規約で登録を禁止している場合があります。

この記事では、18歳未満・高校生とのパパ活が禁止される理由、違法性を判断するときの考え方、年齢確認と本人確認の違い、サービスを使う前の確認項目、未成年者と接触してしまったときの対応、相談先まで整理します。

未成年者が登録している可能性がある場合や、相手から脅迫、恐喝、画像拡散などを受けている場合は、当事者だけで解決しようとしないことが重要です。連絡を続けて確認しようとしたり、口止めや追加送金で収めようとしたりすると、状況が悪化する可能性があります。

パパ活で未成年が禁止される理由

「パパ活」は法律上の正式な犯罪類型ではありません。そのため、パパ活という名称だけで違法・合法が決まるわけではありません。実際の行為、金銭の対価性、性的行為の有無、相手の年齢、使ったサービス、メッセージの内容などを分けて判断する必要があります。

ただし、18歳未満の相手が関わると、問題になる法律や規約が増えます。警察庁は、出会い系サイト規制法における「児童」を18歳未満の者と説明しています。ここで重要なのは、日常会話で使う「未成年」という言葉ではなく、個別の法律が定める年齢基準です。

出会い系サイト規制法では、児童が出会い系サイトを利用することや、児童を相手方とする性交目的の交際、金品を目的とした異性交際を求める書き込みなどが禁止・処罰対象となり得ます。実際に会ったかどうかだけでなく、会う前の募集、誘引、メッセージの段階から問題となる可能性があります。

さらに、18歳未満の相手に金銭などを対価として性交等を行えば、児童買春に該当する可能性があります。東京都の青少年向け啓発情報でも、本人が同意していたとしても児童買春になり得ることが説明されています。

つまり、次のような事情だけでは安全とは判断できません。

• 相手から誘ってきた
• 相手が自分で金額を提示した
• 相手が「18歳以上」と言っていた
• 相手が性的行為に同意していた
• サービス上で年齢確認済みと表示されていた

これらは個別事情の一部にすぎず、18歳未満の相手との接触を正当化するものではありません。相手の年齢に疑いがあるなら、確認のために会うのではなく、関係を進めないことが基本です。

18歳未満と18歳以上は同じ「未成年」ではない

民法上の成年年齢は18歳です。しかし、出会い系サイト規制法などで問題となる「児童」は18歳未満を指します。そのため、「未成年」という日常的な表現だけで判断せず、18歳未満かどうかを確認する必要があります。

たとえば、17歳で高校を卒業している人は、学校に通っているかどうかにかかわらず、18歳未満である以上、児童に該当し得ます。反対に、18歳以上の高校生は、法律上の「18歳未満」には該当しない場合がありますが、サービス規約で高校生の利用が禁止されていれば登録・利用できません。

このように、確認すべき基準は一つではありません。

確認する基準	見るポイント	注意点
法律上の年齢	実年齢が18歳未満か	高校卒業の有無だけでは判断しない
在学状況	高校生に該当するか	18歳以上でも規約で禁止される場合がある
サービス規約	18歳以上、高校生除外、虚偽登録禁止など	サービスごとに条件が異なる
実際の行為	金銭、性的行為、誘引、画像送受信など	「パパ活」という名称で判断しない

「パパ活」という名前で判断しない

食事や会話だけを目的にした成人同士の交流まで、直ちに児童買春になるわけではありません。しかし、相手が18歳未満の場合は、食事という名目だけで問題がなくなるわけではありません。

たとえば、次のような事情がある場合は、やり取り全体を慎重に見なければなりません。

• 金銭と性的行為を結びつけるメッセージがある
• 会う場所としてホテルや自宅を指定している
• 性的な画像や動画を要求している
• 「お手当」の条件として身体的接触を提示している
• 児童を相手方とする交際や金品目的の書き込みをしている

金銭の授受がない場合でも、都道府県の青少年保護育成条例や児童福祉法などが問題となる可能性があります。具体的な適用は、地域、相手の年齢、行為内容、誘引の態様、関係性などによって異なります。

18歳未満・高校生とのパパ活はどこから違法になる？

「食事だけなら大丈夫か」「肉体関係がなければ会ってよいか」「相手が18歳だと言っていたら責任はないか」という疑問は多くあります。しかし、個別の行為がどの法律に該当するかは、具体的な事情を確認しなければ判断できません。

ここでは、判断を誤りやすいポイントを整理します。なお、以下は個別事件の結論を示すものではありません。すでに接触している場合や、警察・相手の保護者などから連絡を受けている場合は、メッセージや送金履歴を整理し、刑事事件を扱う弁護士または警察へ相談してください。

「食事だけ」なら必ず問題がないとは限らない

成人同士が食事をすること自体が、直ちに違法になるわけではありません。しかし、相手が18歳未満で、メッセージの内容が性的な誘引に当たる、金品を目的とした交際を求めている、性的行為を前提としているなどの事情があれば、「食事だけ」という説明では判断できません。

会う前のメッセージ、金額の提示、会う場所、時間帯、性的な画像の要求、ホテルや自宅への誘導などは、行為全体を考える際の事情となり得ます。「実際には何もしていないから大丈夫」と自己判断して、やり取りを続けるのは避けてください。

「合意がある」ことは免罪符にならない

18歳未満の相手に金銭などを対価として性交等を行った場合、相手が同意していたかどうかだけで違法性がなくなるとは限りません。東京都の啓発情報でも、本人同士の合意があっても児童買春になり得ると説明されています。

相手が「自分から会いたい」「お金が必要だ」と話していたとしても、それだけで成人側の責任が自動的に否定されるわけではありません。未成年者の発言を根拠に、面会や性的なやり取りを続けないことが重要です。

高校生かどうかより、実年齢が重要

高校生という言葉は、法的な年齢をそのまま示すものではありません。18歳の高校生もいれば、高校に在籍していない17歳もいます。法律上の年齢を確認するときは、学校名や卒業予定ではなく、実年齢と生年月日を基準にします。

ただし、サービス利用では高校生かどうかも重要です。たとえばSugarDaddyは、18歳以上であることに加えて、高校生を会員資格から除外しています。したがって、18歳になった高校生がすべてのサービスを利用できるとは限りません。

相手が年齢を偽っていた場合

相手がプロフィールやメッセージで年齢を偽っていたとしても、年齢確認をしただけで法的責任が自動的に消えるとはいえません。具体的な事情によっては責任を問われる可能性があります。

次のような不自然な点がある場合は、年齢を確認するために会うのではなく、連絡を止めます。

• プロフィールと会話で年齢の説明が食い違っている
• 高校生であることをほのめかしている
• 身分証の提示を拒否している
• 年齢確認を急いで済ませるよう求めている
• 別のSNSや匿名アプリへ移動するよう誘導している

相手に身分証の画像を送らせたり、SNS上で相手の情報を拡散したりすることは避けてください。確認を自分で完結させようとせず、サービスの通報機能や警察、弁護士などに相談します。

性的な画像・動画のやり取り

18歳未満の相手に性的な画像を要求したり、送られてきた画像を保存・転送したりすると、児童ポルノ禁止法などが問題となる可能性があります。「相手から送ってきた」「一時的に見るだけだった」という事情だけで安全とはいえません。

性的な画像が送られてきた場合は、他人に転送したり、SNSへ投稿したり、相手に再送を求めたりしないでください。すでに送受信がある場合は、証拠の扱いを自己判断せず、警察または弁護士へ早急に相談します。

18歳以上でも別の法的問題が生じる場合がある

18歳以上であれば、18歳未満を対象とする規制の対象外となる場合があります。しかし、それだけでパパ活に関するあらゆる行為が適法になるわけではありません。

行為の内容によっては、売春防止法、不同意性交等罪、詐欺、恐喝など、別の法的問題が生じる可能性があります。また、サービスの利用規約違反や、相手の個人情報・画像を無断で扱うことによるトラブルも考えられます。

年齢だけを確認して終わりにせず、性的行為の有無、金銭との関係、相手の同意の状況、脅迫や強要の有無などを分けて考える必要があります。

年齢確認と本人確認の違い

サービスを比較するとき、「年齢確認済み」「本人確認済み」という表示を見かけることがあります。これらは似ていますが、確認する内容は同じではありません。

年齢確認は主に生年月日や年齢条件を確認する手続き、本人確認は申込者が提出した情報や書類の人物と本人が同一かを確認する手続きです。ただし、サービスによって呼び方や確認範囲が異なるため、バッジの表示だけで判断してはいけません。

比較項目	年齢確認	本人確認
主な目的	18歳以上か、生年月日が条件を満たすかを確認する	申込者本人と提出情報・書類の同一性を確認する
方法の例	公的証明書の提出	顔写真付き書類と自撮り写真の照合など
確認できること	年齢条件を満たすか	提出された本人情報が申込者と一致するか
確認できないこと	相手の目的、人格、犯罪歴、実際の行動	相手が常に安全に行動すること

年齢確認で使われる方法

消費者庁の調査では、公的証明書の提出、顔写真付き書類と自撮り写真の照合、年齢確認が終わるまでメッセージなどの機能を制限する方法が紹介されています。

確認方法を比較するときは、「年齢確認あり」という一言だけでなく、次の項目を見ます。

• 公的証明書を使うのか
• 生年月日を運営が確認するのか
• 顔写真付き書類との照合があるのか
• 確認前にメッセージや連絡先交換ができるのか
• 年齢確認の完了がどの機能の利用条件になっているのか
• 確認済み表示が何を意味するのか

patersは、メッセージ開始前に公的証明書による年齢確認書類の提出が必要と案内しています。一方で、本人確認は年齢確認とは別の機能として整理されています。このように、同じサービス内でも年齢確認と本人確認が別々に設定されている場合があります。

自己申告だけの確認に注意する

プロフィール欄に「18歳以上」と入力するだけの自己申告は、運営が公的証明書を確認する手続きとは異なります。国民生活センターも、自己申告だけの年齢確認に関する問題を紹介しています。

登録前には、利用規約、公式ヘルプ、年齢確認画面を確認し、確認の実態を把握します。確認方法が見つからない、説明が曖昧、確認前でも自由に連絡できるといった場合は、安全性を高く評価しない方がよいでしょう。

ただし、公的証明書による年齢確認があっても、相手の目的、人格、犯罪歴、実際の行動まで保証されるわけではありません。年齢確認・本人確認・通報や監視体制は、別々の安全対策として評価してください。

年齢確認済みでも確認を続けるべき場面

年齢確認済みの表示があっても、会話の中で年齢の説明が変わる、高校生であることが分かる、別人の写真や情報が疑われる場合は、表示だけを信じてはいけません。

年齢確認は一時点の確認であり、サービスが相手の年齢や本人情報を常時保証するものとは限りません。patersの利用規約にも、年齢確認済みであっても相手の属性や行動を全面的に保証しない趣旨の注意書きがあります。

パパ活サービスを使う前に確認する項目

未成年者との接触を避けるためには、登録後ではなく登録前に利用規約と安全対策を確認することが重要です。会員数、写真、料金、キャンペーンだけで選ばず、未成年利用防止の仕組みと、問題が起きたときの対応を確認します。

1. 利用資格と禁止事項を確認する

最初に、利用資格として「18歳以上」と明記されているかを確認します。加えて、高校生を除外しているか、年齢や職業の虚偽登録を禁止しているか、他人の証明書を使えないことが明記されているかも確認します。

「成人向け」「大人同士」といった広告表現だけでは不十分です。利用規約の会員資格、禁止行為、退会・利用停止の項目を読み、登録できる人の条件を具体的に把握します。

2. 年齢確認の実施時点を確認する

年齢確認が登録時に必要なのか、メッセージ開始前に必要なのかを確認します。確認前にプロフィール閲覧やメッセージができる場合、未確認の相手と接触できる範囲が残ります。

確認書類の種類、提出方法、確認後の表示、確認にかかる時間、退会時の情報の取り扱いなども、公式ヘルプや利用規約で確認します。確認方法が分からないサービスは、確認できるまで登録や課金を控える判断も必要です。

3. 本人確認の内容を確認する

本人確認がある場合は、年齢確認と何が違うのかを確認します。顔写真付き書類と自撮り写真の照合があるのか、本人確認が必須なのか任意なのか、確認済み表示の意味は何かを見ます。

本人確認が任意の場合、全会員が本人確認を終えているとは限りません。年齢確認済みという表示だけで、本人確認まで済んでいると推測しないことが大切です。

4. 通報・監視・利用制限を確認する

未成年者と思われる相手や、規約違反の相手を発見した場合に通報できるかを確認します。通報機能だけでなく、プロフィール・メッセージ審査、警告、利用制限、強制退会などの対応が案内されているかも見ます。

patersでは、年齢確認、本人確認、通報、プロフィール・メッセージの審査、利用制限、警察などへの相談案内が公式情報で確認できます。ただし、こうした仕組みがあってもすべての危険を事前に防げるわけではありません。

疑わしい相手とは自分で距離を取り、必要に応じてサービス内の通報と外部機関への相談を使い分けます。通報した後も、相手へ事情を説明したり、確認のために接触したりしないでください。

5. 料金・自動更新・返金条件を確認する

未成年問題とは直接関係しないように見えても、料金トラブルは利用前に確認すべき重要事項です。月額料金だけでなく、入会金、ポイント、コイン、セッティング料、自動更新、返金条件、決済経路ごとの差を確認します。

無料期間や無料開放の表示がある場合も、キャンペーンの適用期間、終了後の通常料金、自動更新の有無、停止方法を確認します。SugarDaddyの規約では、自動更新や返金条件について定められています。料金が確認できないサービスは、申込み画面や公式の料金案内で確認できるまで断定しないようにします。

6. サービス形態を区別する

アプリ型と交際クラブ型では、登録手順や料金の構成が異なる可能性があります。交際クラブ型の場合は、月額料金だけでなく、入会金、会員費、紹介料、面談、審査、本人確認、退会条件を分けて確認します。

サービスの形態が違うものを、料金や会員数だけで比較することはできません。安全対策の公開状況、利用資格、確認制度、問題発生時の窓口を同じ基準で確認することが大切です。

7. 登録前に確認する判断基準

確認項目	確認できれば検討しやすい内容	確認できない場合の判断
利用資格	18歳以上、高校生除外、虚偽登録禁止が明記されている	登録前に規約を問い合わせる
年齢確認	公的証明書、実施時点、確認前の機能制限が明確	年齢確認の実態が分かるまで利用しない
本人確認	年齢確認との違いと必須・任意が明確	本人確認済みと推測しない
通報対応	通報方法、審査、利用停止などが案内されている	疑わしい相手と接触しない
料金	通常料金、自動更新、返金、退会条件が確認できる	決済を急がない

サービスごとの公開情報を比較する

リサーチで確認できた範囲では、サービスによって安全対策の公開状況に差があります。以下は優劣を断定するランキングではなく、登録前に確認できる情報を整理したものです。

サービス	確認できた情報	登録前の注意点
paters	メッセージ開始前の公的証明書による年齢確認を案内。本人確認は別機能。	年齢確認済みでも、相手の属性や行動を常時保証するものではない。
SugarDaddy	18歳以上で高校生を除く会員資格を規約に明記。	年齢確認の具体的方法、料金、自動更新、返金条件を確認する。
Patrona	公式画面に「年齢確認のみで全機能」との表示。	確認書類の詳細、無料表示の期間・終了条件を確認する。
PATOLO	公式コンテンツで18歳未満利用禁止と年齢確認の必要性を案内。	コラムだけでなく、現行規約・ヘルプで運用詳細を確認する。
Pappy	公開検索で現行料金と年齢確認方法を十分に確定できず。	登録前に公式規約、料金、確認方法を個別に確認する。
paddy・PJ・Love&	公開検索で現行料金や確認制度を十分に確定できず。	年齢確認、通報、退会、自動更新を公式情報で確認する。
ユニバース倶楽部・THE SALON	交際クラブ型の比較候補。	入会金、会費、紹介料、面談、審査、本人確認を分けて確認する。

公開情報が確認できない項目について、安全性を推測して補うことはできません。「有名だから安全」「料金が高いから確認が厳しい」と決めつけず、公式の利用規約、ヘルプ、料金ページ、特商法表記で確認できる内容だけを基準にします。

未成年者が登録した場合に起こり得ること

未成年者が年齢を偽って登録した場合、サービスの利用規約違反として、利用制限、強制退会、プロフィールや投稿の削除などの措置を受ける可能性があります。年齢や本人情報を偽って登録すること自体が、サービスの規約に反する場合もあります。

成人側についても、相手が未成年ではないか確認せず、性的なやり取りや面会を続ければ、サービス運営から確認を求められたり、通報を受けて利用停止になったりする可能性があります。運営の年齢確認を通過したとしても、相手の年齢や本人情報を常時保証するとは限りません。

成人側に生じ得るリスク

相手が18歳未満であることを知りながら、金銭を対価として性的行為を行った場合、児童買春に該当する可能性があります。出会い系サイトを通じて、児童を相手方とする性交目的の交際や、金品を目的とした異性交際を求める書き込みをした場合も問題となり得ます。

さらに、脅迫、恐喝、画像拡散、ストーカー、盗撮などのトラブルに発展することもあります。未成年者が関係する事案では、相手本人だけでなく、保護者、学校、警察などが関わる場合もあります。

未成年者側に生じ得るリスク

未成年者が登録すると、成人との接触によって児童買春やストーカーなどの被害に遭う危険があります。個人情報、学校名、住所、顔写真などを知られ、脅迫や画像拡散につながる可能性もあります。

未成年者が被害に遭っている場合は、本人を責めたり、口止めしたりせず、保護者、学校、警察、相談機関などにつなげる必要があります。成人側が自分で事情を聞き出したり、相手を説得して解決しようとしたりせず、専門機関へ相談してください。

年齢を偽った場合の契約トラブル

未成年者が成人と偽ってサービスに登録し、課金や契約をした場合でも、未成年者取消権が常に認められるとは限りません。国民生活センターは、未成年者が年齢を偽るなどの「詐術」を用いた場合、取消しが認められない可能性を説明しています。

一方で、具体的な表示、登録方法、確認手続き、本人の認識などによって判断は変わります。返金や契約解除を自己判断せず、消費者ホットライン188や消費生活センターへ相談します。

パパ活で未成年者と接触してしまったときの対処法

相手が18歳未満だと判明した、または未成年の疑いがある場合は、違法行為や性的なやり取りを続けないことが最優先です。確認のために会う、相手へ身分証の提出を求める、保護者になりすまして調査する、といった行動は避けます。

1. 面会・性的なやり取りを中止する

会う約束、性的なメッセージ、画像や動画の送受信を中止します。相手に連絡を終えることを伝える場合も、長い説明や説得を続けず、必要最小限の連絡にとどめます。

18歳未満の疑いがある相手に、年齢を確認するために会うことも避けてください。確認のための面会が、新たなトラブルや法的問題につながる可能性があるためです。

2. 口止め・削除依頼・追加送金をしない

「誰にも言わないで」「メッセージを消して」「画像を削除して」と相手に求めることは、口止めや証拠隠滅と受け取られるおそれがあります。トラブルを収めるつもりでも、相手への圧力になる可能性があります。

脅迫や恐喝を受けている場合も、要求どおり追加送金を続ければ解決するとは限りません。送金や返信をする前に、警察や弁護士へ相談します。

3. 証拠を消さずに整理する

次のような資料を、加工せずに保存します。

• プロフィール画面や年齢表示
• 年齢についてのメッセージ
• 性的な誘い、金額提示、面会条件のやり取り
• 面会日時・場所・送金履歴
• 脅迫、恐喝、画像拡散を示す記録
• サービス運営との問い合わせ・通報履歴

ただし、性的な画像が含まれている場合は、他人へ転送したり、SNSに投稿したりしないでください。画像の保存・提出方法は、警察や弁護士の指示を受けます。証拠を第三者へ拡散すると、別の法的問題につながる可能性があります。

4. 事件性があれば警察へ相談する

脅迫、恐喝、暴力、ストーカー、画像拡散など事件性がある場合は、警察相談専用電話#9110または警察署へ相談します。緊急性がある場合は、ためらわずに警察へ連絡してください。

警察庁は、いわゆるJKビジネスなどに関連する被害について、児童買春やストーカーなどの危険と相談窓口を案内しています。未成年者が被害に遭っている場合も、本人だけで抱え込ませないことが重要です。

5. 契約・返金・課金は188へ相談する

サービス料金の返金、自動更新、ポイント購入、解約などの消費者トラブルは、消費者ホットライン188へ相談できます。最寄りの消費生活センターにつながり、契約状況に応じた案内を受けられます。

未成年者との接触に関する問題と、サービスの料金・契約問題は分けて整理します。課金トラブルがあっても、相手へ個人的に返金を求めたり、SNSで相手の情報を公開したりしないでください。

6. 刑事事件を扱う弁護士へ相談する

すでに性的行為があった、性的な画像を送受信した、相手や保護者から連絡が来ている、警察から事情を聞かれているといった場合は、早急に刑事事件を扱う弁護士へ相談してください。

相談時には、相手の年齢、出会ったサービス、メッセージ、金銭のやり取り、会った日時、画像の有無を伝えます。都合の悪い事情を隠したり、自己判断で相手に連絡して説明を求めたり、証拠を削除したりしないことが大切です。

パパ活の収入と税金は別記事で確認する

未成年者との関係を避けることが最優先ですが、成人同士のパパ活で受け取った金銭についても、税金を無視してよいとは限りません。

パパ活で受け取った金銭の所得区分や申告要否は、実態、継続性、経費、他の所得などによって変わります。そのため、すべてを一律に「非課税」「贈与」と断定することはできません。

国税庁は、所得税の計算について、所得金額から所得控除を差し引く基本的な考え方を説明しています。ただし、パパ活で受け取った金銭がどの所得に該当するか、申告が必要かどうかは個別事情によって異なります。

税務上の判断は、国税庁のタックスアンサー、税務署、税理士へ確認してください。

税金の話と違法性の話は分けて考える

税金を申告すれば、未成年者との性的行為が合法になるわけではありません。反対に、成人同士の金銭の受け取りについて税務上の確認が必要だからといって、直ちに犯罪になるわけでもありません。

法的リスク、サービス規約、税務上の申告は、それぞれ別の観点から確認する必要があります。一つの手続きで、他の問題まで解決できるわけではありません。

パパ活と未成年に関するよくある質問

18歳ならパパ活をしても違法ではありませんか？

18歳以上であれば、18歳未満を対象とする規制の対象外となる場合があります。しかし、行為の内容によっては、売春防止法、不同意性交等罪、詐欺、恐喝など別の法的問題が生じる可能性があります。サービスごとに高校生不可などの規約が定められている場合もあります。

高校生なら18歳でも利用できますか？

利用できるとは限りません。サービス規約で高校生の利用を禁止している場合があります。たとえばSugarDaddyは、18歳以上であっても高校生を会員資格から除外しています。登録前に、年齢条件だけでなく在学中かどうかに関する条件も確認してください。

年齢確認済みの相手なら安全ですか？

安全が保証されるわけではありません。年齢確認は、主に生年月日や年齢条件の確認です。本人確認、相手の目的、犯罪歴、人格、実際の行動まで保証するものではありません。確認済み表示は安全対策の一つとして扱い、相手の言動も慎重に確認します。

相手が年齢を偽っていた場合、成人側は処罰されますか？

相手が年齢を偽っていたとしても、具体的な事情によっては責任を問われる可能性があります。年齢確認をしただけで法的責任が自動的に消えるとはいえません。18歳未満の疑いがある場合は、関係を継続せず、記録を保存して弁護士や警察へ相談してください。

未成年者と性的な画像をやり取りした場合は？

児童ポルノ禁止法などが問題となる可能性があります。画像の要求、保存、転送を続けず、他人に拡散しないでください。すでに送受信がある場合は、証拠を消去せず、警察または弁護士へ早急に相談します。

相手が高校生だと後から判明した場合は？

判明した時点で、会う約束や性的なやり取りを止めます。18歳以上であっても、高校生の利用を禁止する規約に違反する可能性があります。相手に説明を求めるために個人的なやり取りを長引かせず、必要に応じてサービスの通報機能や警察、弁護士へ相談してください。

パパ活で脅迫や画像拡散を受けたらどこへ相談しますか？

脅迫、恐喝、画像拡散、暴力、ストーカーなど事件性がある場合は、警察相談専用電話#9110や警察署へ相談します。緊急の場合は警察へ連絡してください。契約、返金、課金、自動更新などの消費者トラブルは、消費者ホットライン188へ相談します。

未成年者からお金を返してほしいと言われたら？

返金の必要性や方法は、金銭の名目、契約、メッセージ、相手の年齢、性的行為の有無などによって変わります。相手へ直接送金して解決しようとせず、追加送金や口止めを避け、弁護士や警察へ相談してください。

まとめ

パパ活で最も重要なのは、18歳未満の相手と関係を持たないことです。18歳未満は出会い系サイト規制法上の「児童」に該当し、金銭などを対価とした性的行為は、本人同士の合意があっても児童買春に該当する可能性があります。

高校生かどうかだけで判断せず、実年齢を確認する必要があります。ただし、18歳以上であっても高校生の利用を禁止するサービスはあるため、法律だけでなく利用規約も確認してください。

サービスを選ぶときは、次の項目を登録前に確認します。

• 18歳以上・高校生除外の利用資格
• 公的証明書による年齢確認の方法と実施時点
• 年齢確認と本人確認の違い
• 確認前のメッセージ制限
• 通報、監視、利用制限、強制退会の仕組み
• 料金、自動更新、返金、退会条件

年齢確認済みの表示があっても、相手の目的や行動まで保証されるわけではありません。18歳未満の疑いがある場合は、会わない、性的なやり取りをしない、画像を要求・保存・転送しないという判断を徹底しましょう。

すでに接触してしまった場合は、口止めや削除依頼、追加送金をせず、証拠を消さないことが基本です。脅迫や画像拡散など事件性があれば警察相談専用電話#9110、契約や返金の問題は消費者ホットライン188、性的行為や画像送受信がある場合は警察や刑事事件を扱う弁護士へ早急に相談してください。